二宮町議会 2023-01-01 令和５年第１回（１月）臨時会（第１日目） 本文
ただ、子ども・子育て支援の充実について、全世代型社会保障構築本部等において今後議論が進められるものと考えていますということが、今国が言っていることになります。 町としては、これに基づいて、また今後いろいろ国のほうから通達等があれば、これに基づいて行っていくこととなります。
ただ、子ども・子育て支援の充実について、全世代型社会保障構築本部等において今後議論が進められるものと考えていますということが、今国が言っていることになります。 町としては、これに基づいて、また今後いろいろ国のほうから通達等があれば、これに基づいて行っていくこととなります。
この要旨最後になりますけれども、先ほども申し上げましたように、我々公明党として、国において、切れ目のない子育て支援策として子育て応援トータルプランを策定、発表したところでありますが、前回、９月定例会の一般質問で、全世代型社会保障の構築についての中でも述べさせていただきましたけれども、子どもたちの育ち、学びの支援に関しましては、児童手当の拡充、幼児教育・保育の無償化、義務教育課程を経て私立高校授業料の
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 今回の法改正では、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、令和２年12月15日に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針で示された方針に基づいて法改正がされたものでございます。この方針では、少子化社会対策大綱等に基づき安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組を進める。
答弁、令和元年９月に政府で全世代型社会保障検討会議を設置し、これに関する検討を様々行ってきた。基本的な考え方として、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支えることを社会保障の改革という考え方に基づいて法案が可決された。
菅前内閣時に、政府は全ての年代に保障が行き渡るよう全世代型社会保障改革を掲げ、少子化対策として、特定不妊治療に対する拡大した支援事業を本年１月から開始し、公的医療保険においては来年４月から適用開始を目指しておりますが、本日、昼食の時間、前厚生労働副大臣の三原じゅん子参議院議員とお会いした際に、直接本人の言葉から、必ず来年４月から適用開始をし、そのために現在、万全の状態で着実に準備が進められていると力強
次に、３点目、社会保障・社会福祉に関わる国庫負担を増額し、国民負担を軽減することについては、窓口負担割合の見直しは、全世代型社会保障検討会議において取りまとめた全世代型社会保障改革の方針に基づく法改正により、75歳以上の高齢者のうち、一定以上の所得のある方についてのみ窓口負担割合を２割とするものでございます。 以上で陳情３第６号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎保険年金課長 令和元年９月に政府で全世代型社会保障検討会議を設置し、これに関する検討を様々行ってきた。基本的な考え方として、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、切れ目なく全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支えることを社会保障の改革という考え方に基づいて今回の法案が可決された。
346 ◯子育て給付課長 国の資料、全世代型社会保障検討会議、令和２年10月15日の資料を確認しております。不妊治療の体外受精等による出生数なのですけれども、そこの中で、平成12年、2000年から平成30年、2018年にかけて１万2000から５万7000人へと増加しているという記載があります。
この陳情の要旨には、「2020年12月、全世代型社会保障検討会議の報告を受け、政府は単身世帯で年収200万円以上の人などを対象に窓口負担を１割から２割に引き上げることを決定しました。全国で約370万人、後期高齢者のうち約30％に影響するといわれています。政府は2022年度から実施するため、2021年１月の通常国会に法案を提出すると報道されています。」。
答弁、内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議で社会保障の構造を見直していくための取組等について検討された。少子化対策を前進させ、現役世代の負担上昇を抑えることを目的に、高齢者にも能力に応じた負担を求める改革案として昨年１２月１４日に最終報告書を取りまとめ、翌日閣議決定された。 質疑、２割に引き上げられると、本市では、１割負担、２割負担、３割負担はそれぞれ何人になるか分かるか。
国が示した全世代型社会保障改革の方針では、全ての世代が安心できる社会保障を構築するとしておりまして、また、医療費の窓口２割負担への変更に伴う準備期間等も考慮しまして、激変緩和措置も導入することとしておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
これは、昨年12月14日に菅首相が議長になられている全世代型社会保障検討会議で方針を出しまして、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２割負担とするということを盛り込みました。方針では、２割負担の対象を単身世帯で年収200万円以上、夫婦共75歳以上の世帯では年収320万円以上ということで、実に約30％の人が該当します。開始は2022年の10月から23年の３月までの間に行うとしています。
討論では、「全世代型社会保障検討会議が方針を出し、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２割負担とすることを盛り込んだが、県内の後期高齢者は54.9％が所得なし、所得100万円未満が71.9％と厳しい生活を強いられている。また、75歳以上の受診回数は75歳未満と比べても外来で2.4倍、入院で6.2倍となっている。
社会保障制度につきましては、少子高齢社会が一層進展する中、国の全世代型社会保障検討会議等におきまして、世代間の公平性や制度の持続性を確保していく観点から様々な検討が行われてまいりました。後期高齢者医療制度につきましては、医療機関等の受診の際に、窓口負担１割となっている方のうち、一定以上の収入がある方について、新たに２割負担とする旨の法律の改正が、現在、国において議論されております。
そして、なおとして、配偶者の出産補助については、看護、介護に準じる事由と理解できること、加えて、令和２年12月15日閣議決定の全世代型社会保障の方針において、妻の出産直後の育児休業の取得を促進する新たな枠組みを導入するとされ、令和３年の通常国会に必要な法案の提出を図ることとされていることなどを踏まえたとされております。 ○吉田淳基 委員長 ほかの会派の方はいかがですか。御意見を。
全世代型社会保障検討会議の方針では、２倍化にする理由に現役世代の負担軽減と言っております。しかし、１月28日の参議院予算委員会で田村憲久厚生労働大臣は、現役世代の負担減少について、年720億円、１人当たり年約700円と答弁しましたから、協会けんぽなどの場合、保険料の半分は事業主負担となり、本人の負担はその半額の350円の減、つまり月30円程度しか安くなりません。
┃ ┣━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃陳情の要旨 ┃ ┃ ┣━━━━━━━┛ ┃ ┃【陳情趣旨】 ┃ ┃ ２０２０年１２月、全世代型社会保障検討会議
２０２０年１２月、全世代型社会保障検討会議の報告を受け、政府は年収２００万円以上の人を対象に窓口負担を１割から２割に引き上げることを決定している。全国で約３７０万人、後期高齢者のうち約３０％に影響すると言われている。政府は２０２２年度から実施するため、本年、２０２１年１月の通常国会に法案を提出すると報道されている。現在進行形である。
────────────────────────────── 陳情 ２第２６号 後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出に関する陳情 陳情理由 2020年12月、全世代型社会保障検討会議の報告を受け、政府は年収200万円以上の人を対象に窓口負担を１割から２割に引き上げることを閣議決定しました。